環境整備の必要性

「自分の土地に自分のお墓を建てるのに許可が要るの？」

墓埋法、正式には「墓地、埋葬等に関する法律」。この法律は、墓地及び納骨堂の経営が国民の宗教感情や公衆衛生の向上という見地などから支障なく行われることを目的として制定され、特に墓地の経営（個人墓地も同様）には都道府県知事の認可が必要であることが明記されています。本県においては、これまで個人で墓地を所有するという慣習が根強く、その地域特性に配慮して個人墓地が認められてきました。しかしながら近年ではその事が、環境面や都市計画の面で大きな支障をきたす事になっています。「自分の土地に自分のお墓を建てるのに、何の制約があるものか」とお考えでしょうが、法律では、財団法人や宗教法人が開発する大規模霊園も、個人が自分の墓所を建立するお墓も差異はありません。無許可でお墓を建てて、納骨すると、「墓地法違反」に問われます。墓埋法は、公衆衛生や公共福祉の見地から法律遵守を義務付けているのです。

＜都市計画区域の拡大による住・墓の混在＞

住宅地域や農地などに無秩序に立ち並ぶ墓地。
住宅整備や道路整備などの都市計画を進める上で、個人墓地の存在がおきな障害になる場面がしばしば見られます。移転にかかる費用的な問題もさる事ながら、移転先を確保することさへもままならない状況です。これから整備される墓地は、県及び市町村の都市計画との整合が必ず必要になります。居住水準の質的向上をはかるために墓地の整備計画が立案され、その集団化についても、具体的な方策が検討されています。

＜ゴミ投棄、景観破壊等の環境問題＞

個人墓地の場合、お墓の管理は墓地の所有者個人に任されていますが、その管理状況は十分とはいえず、清明祭などの墓参の時期のゴミの投棄、廃車や廃材の不法投棄、緑地の減退など環境破壊ともいえるほど問題が深刻化している地域もあります。
また、駐車場不足による交通渋滞は、墓参に集まる家族の気持ちとは裏腹に、周辺住民とのトラブルにまで発展するケースも出てきております。
墓地は周辺環境との調和を図り、駐車場などの施設についても規模に応じた整備が必要となります。

＜人口増加、核家族化による墓地需要の増大＞