2015年から「総合事業」へ、要支援の方々への介護福祉サービスが移行していますよね。2018年3月31日へ向けての完全移行は延期になったものの、2016年4月にはすでに3割以上の自治体で総合事業への移行がスタートしています。

そもそも「総合事業」とは略名で、正式名は「介護予防・日常生活総合事業」です。ただ一般の利用者としては、結局のところ今まで通りの料金で、介護サービスを受けることができれば、問題はないかもしれません。

そのためか「総合事業って何？」と思いながらも、地域包括センター（ホーカツ）で勧められたまま、あまり詳細は分からずに介護サービスを受けている方も多いですよね。

けれども、より詳しく知ることで自分に見合った介護サービスが受けられることもあるのです。そこで今回は、総合事業で変わる介護サービスの概要のなかでも、利用者が理解したい事柄についてお伝えします。

総合事業への移行で何が変わる？
利用者が理解する5つの事

多くの人々の参入と、より自由なサービス

総合事業に移行する大きな違いは、母体が国の制度から自治体へと移行することです。そのため、一律で取り決められていたサービスが、自治体の裁量となり、よりバリエーションが広がる可能性があります。

さらに今までは介護を専門とする介護職のサービスのみだったものが、NPOやボランティアなど、あらゆる分野の人々の参入が見込まれるのも特徴です。

要支援1・2の介護サービスでも医療目的となる訪問看護や通所リハビリテーション、福祉用具貸与はそのまま国の制度として残りますので、よりボランティアやNPOの参加が見込まれる、通所介護や訪問介護分野が、総合事業へ移行します。

要支援に該当しない方も、サービスが受けやすい

国の制度ではない、自治体の事業としてサービスが行われるようになるため、要介護認定の申請をしたものの、要支援1・2にも概要しなかったような、「グレー」な高齢者の方々もサービスが受けやすくなるのも、嬉しい変化です。

ただし、これはあくまでも軽度の場合で、前項でお伝えしたような訪問看護などの介護保険サービスを望むのであれば、要介護認定の申請はもちろん可能です。

提供者によって料金が変わる

利用者として理解したいポイントは、さまざまな立場のサービス提供者が参入する点です。今までは介護職を専門とする人々が全国一律でサービスを提供していました。

けれども、総合事業では数日講習を受けただけや、全く経験のないボランティアなども支援をします。そこで、提供者の「質」によって料金が変わる自治体も増えました。