2017年に介護保険法が改正され、今年(2018年)の8月にはこれが施行されることになりましたよね。これを受けて、ケアマネージャーなどの介護に携わる専門職の方々の間で、「介護離職が進むのでは？」などと懸念されています。

近年ではテレビやマスコミでも芸能関連のニュースが増え、あまり今回の介護保険法の改正について騒がれていませんが、それでも報道されたなかでは、利用者の負担が増えることが取り上げられていました。

確かに利用者の負担が増えることは、当事者にとって不安要素となっているのですが、今回、専門家の間で懸念されているのは、そこだけではありません。

今後の介護保険法の改正は、両親がいる世代、これからシニアを迎える世代にとっても、他人事ではありませんよね。そこで今回は、2018年8月から施行される介護保険法の改正の問題点を、専門家の声からお伝えします。

介護保険法改正で気になること…。
家族に忍び寄る不安とは

メディアで取り上げられた、利用者の負担増

今回の介護保険法の改正では、メディアで騒がれている点は「利用者の負担増」でした。

2014年の介護保険法改正の流れでは、介護保険サービスを受ける場合の利用者負担は1割だったものが、高所得（一定の所得を超えた）世帯で、2割負担へと引きあがった経緯があります。

確かに介護保険法の改正の度に、利用者の負担が増えているために、一般世帯にも不安は忍び寄っている感触はありますが、今回の世帯は利用者全体の3％に留まっています。（厚生労働省より）

その3％に該当する方は不安要素が増えますが、騒がれるほど多くの世帯に影響はないとも言えるのではないでしょうか。

介護職の方々が不安視する点とは

ところがメディアでは気づかれていない、介護保険法の改正による「穴」があると、多くの介護職の方々が不安視している制度改正があります。

それは、要介護状態をより改善した自治体への「財政支援」、つまりインセンティブの支払いです。目的は「元気な高齢者を増やすため。」なのですが、この何が不安視されているのでしょうか。

介護保険サービスは認定を受けた要介護度合いによって、受けられるサービスが変化します。

一段階軽くなっただけでも、サービス内容が大きく変わるため、介護認定の更新時により軽い段階に下げられた場合、介護者が今までのように生活できない可能性も出てくる、と言うことです。

介護保険法改正を不安視している、Aさんの例

現在ケアマネージャーとして介護職に従事しているAさんは、要介護3の母を介護しながら仕事を両立してきました。

Aさんは現在、介護保険サービスを利用して、母は日中にデイサービスに通っており、この時間を利用して勤務しています。

ケアマネージャーとして、常日頃から相談者に答えているAさんは、介護離職がいかに危険かを知っています。

そのため2018年8月に備えて、いざという時のための民間サービスなども検討していますが、もしも本来の病状より軽い要介護2の判定を受けてしまったら、経済的に大きな打撃になることは否めません。

自治体によって判定が違う？聞き取り調査

この現状を理解するには、要介護認定を受けるまでのシステムも理解しなければなりません。その流れは他の記事にて詳しく説明するとしても、ポイントとなるのは「聞き取り調査」があることです。

破介護者としては、「自分は元気！」とアピールしたい気持ちは分かります。

実際にこれまでも、自治体によって判定の度合いは違うと言う介護職の方は多くいました。これは福祉予算によるものではないか…、との声も少なくありません。

いかがでしたでしょうか、今回は今年(2018年)の介護保険法の改正による、専門職の方々が不安視する問題点をお伝えしました。専門職でなければ、ついつい利用者の負担額にばかり目が行ってしまいますが、構造まで理解すると、そればかりではないことが分かります。

自治体にインセンティブが支払われる制度は、自治体がその本来の意味合いを理解して、介護予防講習を増やすなど、目的に見合った活動を行えば、問題にはなりません。

そのため、自治体の判断によりけり…、と言う側面もありますが、一般人にはそこまで判別して住まいを決める訳には行きませんよね。

さらに2018年8月前後では、介護保険法改正後の感触は分かりませんから、前倒しで介護保険サービスを受けた時、より軽い判定を受けてしまったら、自己負担が起きる心配も出てきます。

地域のケアマネージャーとよく相談をして、介護保険法改正への対策もぜひ、取ってみてください。

まとめ