親の介護は実際に直面してみると、想像以上に大変だと気付きますよね。親が要介護状態になった時、掛かる費用の目安は、その状態や介護スタイルでさまざまですが、300万円～600万円と言われています。

お金があれば解決する、と言われていても、子どもの教育費や住宅ローン、自分達の老後の備えまで考えると、「なかなか親の介護のための備えまで、貯蓄が回らない…、と言うのが正直なところ。」と言う世帯が多いのではないでしょうか。

そんななかで、親の介護に明け暮れて、仕事を辞める決断をしてしまう事も少なくありません。けれども、自分達の老後や子ども達の将来を考えると、親の介護で仕事を失う決断は最終的な局面にしたいですよね。

そこで今回は、親の介護に直面して仕事を辞める前に、冷静に判断するための材料となる、介護スタイルの種類をお伝えします。

親の介護に直面！
在宅介護で仕事を辞めないための選択肢

親の介護費用、自分だけで背負わない

冒頭でお伝えしたように、親の介護費用は何かと物入り。現代の日本では、子ども世代が親の介護費用まで負担しようと考えると、自分達家族が破綻することにもなり兼ねない状況や問題が多く見受けられます。

とてもデリケートな部分ではあるのですが、最初にお金の部分を明瞭にしておくことによって、配偶者や家族も曇りなく介護が出来るため、結果的に円満に進むのです。介護側の子ども世帯の理解だけで、仕事を辞める必要がなくなった事例は多くあります。

親の介護に直面した、最初の二つの選択肢

それぞれにまた細かく分かれるものの、親の介護に直面した際に訪れる最初の選択肢は二つ。

特に離れて暮らしている場合、仕事を辞めて家族で引っ越すケースもありますが…、ちょっと一呼吸。要介護状態と言っても、そのレベルはさまざまですので、一度親の状況を理解してから決めてみてはいかがでしょうか。

働きながらの在宅介護、頼れるサービス

介護が必要ではあっても、本人としても出来ることは自分でしたい方がほとんど。在宅で受けられるサービスへの知識を、身に付けることから始めてみるのもひとつです。

足腰が弱って立ち座りが大変だけれど、その他は元気に過ごせるなら、入浴介助や訪問リハビリテーションなどもおすすめですし、家族が仕事に行っている間のケアをしてくれる訪問介護や訪問看護の相談もできます。

親の身体に合わせた快適な暮らし

例えば親の介護状況が身体の問題（歩く・立つなどの動作が困難）であれば、その症状に合わせたサポート用具をレンタルしたり、購入する選択もあるはず。さらに「バリアフリー」住宅へのリフォームもひとつの方法です。

この高齢者住宅改修費用助成制度を利用したいなら、まずは地域のケアマネージャーへの相談が近道。

通所施設の選択肢

このように親の在宅介護でも、必ずしも家族が付きっ切りで寄り添わなければならない訳ではありません。訪問サービスもいくつかの種類がありますが、人と話す事が好きなご両親であれば、通所サービスも検討してみてはいかがでしょうか。

この通所サービスを利用すれば、訪問介護（看護）と同じく、その間は家族も働きに出ることが可能。自己負担は1割なので、一般でも手が届く範囲の金額でお願い出来るのもメリットではないでしょうか。

いかがでしたでしょうか、親の介護は長丁場。子どもや家族だけでの頑張りや気力では、物理的にも経済的にも、どうにもならないことも少なくないので、賢く知識を持った、冷静な判断は不可欠。

介護をする子ども世代も、子どもの教育費や自分達の老後の備えの始まりとなる、人生の大切な要を迎えた40代～50代の働き盛りが多いのが特徴です。ひと昔前までは奥さんが仕事を辞めて介護に専念出来る時代でしたが、今では夫婦共働き時代…。

親の介護に直面すると、誰もがお金の大切さを実感するもの。後々一家が共倒れになることを避けるためにも、収入源である仕事は確保しておくと安心です。

介護の知識はここではお伝え出来ないほどたくさんありますので、本記事の他にもさまざまな知識を求めながら、冷静な判断で皆が、後々まで、安心して暮らすことが出来る判断をしてください。

まとめ