遺産相続トラブルはできれば避けたい問題ですが、「資産が多いお金持ちだけの問題だろう…。」と、あまり深く考えない方も多いですよね。

けれども遺産相続トラブルのなかでも、32%の家が1000万円以下の相続で起きています。その1000万円の中には、持ち家などの不動産も含まれることを考えると、ごくごく一般的な年収の家でも、充分に遺産相続トラブルに巻き込まれることになるのです。

この遺産相続トラブルには「僕たち兄弟は仲が良いから大丈夫！」と言う方もいますが、相続となるとそれぞれの兄弟の配偶者やその家族などもいるため、思わぬ展開になることも少なくありません。

遺産相続トラブルに負けず、後々まで兄弟仲良く過ごすためにも、ある程度の回避策は知っておくと安心です。そこで今回は、現在一般的な家庭で多く起きている、遺産相続トラブルをいくつかお伝えします。

遺産相続トラブルに注意。
お金持ちだけじゃない５つの事例

遺産相続分割協議後に起きたこと

遺産分割協議は滞りなく進んだものの、ひと通り終えた後に、財産が見つかったり、新しい事実が知らされたケースも実はあります。

専門家に依頼すると手数料は発生しますが、財産調査は専門家にしかできません。

多額の借金がある場合には、相続放棄ができますが、相続放棄には期限があります。相続財産を使ってしまったり、期限を過ぎてしまっては放棄もできないので、最初の財産調査は行っておくと安心です。

突然、署名・捺印を迫られる

遺産相続トラブルで多い相談が、財産の内容を開示されないまま、強引に署名や捺印を迫られることです。

ではその生活費として、介護者が被相続人の財産を使ってよい範疇か否かは難しく、時に相続人自身の目的で使いこんでしまっていることもあるのです。このような場合にも、前項の財産調査が役立ちます。

また、介護者にとっては「これだけ自分が介護をしてきたのに、財産は均等分割なのか…。」と腑に落ちないことも少なくありません。

このような場合には、一度財産を明示した上で、介護の労力分を検討してもらうために「寄与分」を主張する方法が適切です。

遺産分割をしようにも、不動産しかない

一般的な収入の家庭で大きな財産がない場合、この不動産の遺産相続トラブルが最も多いのではないでしょうか。お金と違い家であれば、ケーキのように均等に切る訳にも行きません。

ただし、それだけの現金がある家であれば問題はないかもしれませんが、そうとも限りません。

相続人の一人でも同意書にサインをしなければ、いつまでも遺産相続は終わりません。結果的に不動産を売却して現金化し、均等に分けなければならないケースも見られます。

例えば高齢の母親など、誰かが住まいを無くして露頭に迷うことのないよう、被相続人が予め考慮して遺言書を残す事例も多いです。

相続財産も多いが借金も多い！

遺産相続トラブルで多い事例には「借金もあるけど財産もある」と言うものがあります。こちらもきちんと財産調査を行えば良いのですが、もしも「相続放棄」をする場合には期限があるため、できるだけ早くの決着が望まれるのです。

ただし、「相続放棄」は相続人一人の署名捺印で実行できますが、「限定承認」の場合には、相続人全員の署名捺印での施行ですので、全員の話し合いと同意が必要です。

相続放棄であれば３か月が期限で、それを越えると自動的に「単純相続」となります。借金も財産も相続しなければならなくなるので、期限には注意をしてください。

どのように進めて良いか分からない

遺産相続トラブルには、細かな相続人間のトラブル以前に、「進められない！」と言う相談事もあります。…と言うのも、相続人全員と協議ができない…と言うものです。

その他、3年以上であれば「不在者財産管理人の申し立て」を行って、財産相続の代理人を務めてもらったりもします。ただ、これらの手続きは時間が掛かるものと考えてください。

いかがでしたでしょうか、今回は特に資産が多くある訳ではない、ごくごく一般家庭でよく起きる、遺産相続トラブルについて、いくつかの事例をお伝えしました。

とは言っても、今回はよくあるケースの概要をお伝えしただけで、例えば遺産分割協議の合意書が集まらない…、と言う一点を取ってみても、あらゆるケースが考えられますので、一概には言えません。

ただ、本文中であるように財産自体が明瞭ではない、相続人が明瞭ではない…、など事実確認ができれば解決するトラブルであれば、多少の手続き料は掛かっても、明瞭にしてしまうことが解決策です。

財産を調べるなら財産調査を、相続人であれば戸籍などを辿って調べることになりますが、これも探偵にお願いすることがあります。

そして大きくこじれてしまう前に、弁護士などの第三者に入ってもらう方が、後々まで尾を引かずに解決できるかもしれません。

まとめ