民間の介護保険には、入るべきかどうか悩む方が多いですよね。現在では生命保険やガン保険、うつ病を起こした時の保険まで、さまざまの商品があるため、そのなかでの介護保険の必要性は確かに悩ましい問題です。

ただ、介護への対策の場合には、民間の介護保険に入るかどうかに悩んだら、公的介護保険の仕組みを理解しておくと、より決めやすいかもしれません。

公的介護保険は日本国民であれば40歳以上は自動的に加入され、65歳までは特定疾患による介護状態の場合と範囲は狭いものの、65歳以上になると、ある程度の介護はフォローできます。

では民間介護保険に入ることで、どのような部分がフォローできるのか、公的介護保険との違いは何か…、詳細を理解してから、加入の有無を決断したいですよね。

そこで今回は、民間の介護保険への加入に迷っている方へ向け、公的介護保険との違いやそれぞれの概要をお伝えします。

民間介護保険は入った方が良い？
公的介護保険との違い

公的介護保険の概要

公的介護保険は国民であれば40歳になると自動的に加入する、公的な介護保険です。65歳までは特定疾患に起因する介護状態にのみ適用されますが、65歳以上になると多くのケースで当てはまります。

要介護（要支援）認定を受けると、その後ケアマネージャーと介護プランを作成しますので、公的介護保険のサービス内での介護方法をアドバイス、サポートしてもらえます。

民間介護保険に入るメリット

このように公的介護保険である程度の介護ができるのであれば、「民間の介護保険はいらないのではないか？」と考える方も多いのではないでしょうか。

実際に、経済的な問題のスペシャリストであるファイナンシャルプランナーの間でも、この民間の介護保険加入の有無は賛否分かれています。

ただ、迷うのであれば、自分や親の預貯金を参考にすると良いかもしれません。

一部では、老後の介護費用で必要な金額の目安は300万円と言われています。現金があれば、それに越した保険はないのですが、もしも貯蓄がないのであれば、民間の介護保険に加入しておくことで、より安心を得られるかもしれません。

民間介護保険に入った方が良い場合とは

このように民間の介護保険では、その用途がより自由になるため、介護サービス意外の面でサポートが必要な時に役立ちます。

例えば、毎日の食事の宅配サービスを利用したかったり、日々の暮らしをより楽にするために、車いすや杖を購入したい…などなどの用途などではとても助かるかもしれません。

民間介護保険の二通りの保障例

では、前項でお伝えした、いくつかの民間の介護保険をおすすめする方々のケースに合わせて、いくつかの保障の支払い方法をお伝えします。

大まかに分けて、民間の介護保険の支払い方法は、「一時金」と「年金」タイプの二通りです。

介護に掛かる費用の一例

では、公的介護保険サービスを受けながら、民間の介護保険を活用した事例をひとつお伝えします。

ホームヘルパーは時給2,000円として15時間の利用で30,000円、宅配サービスは一日500円の食事を30日間の利用で、15,000円でした。

さらに公的介護保険サービスは、自己負担が1割あるので、この事例では要介護3でしたので、約260,000円の1割として26,000円、この三つを合計して、71,000円が毎月掛かります。

これを年金型の保障で契約した、民間の介護保険で補填しました。

いかがでしたでしょうか、今回は民間介護保険に加入しておいた方が良いかどうか、迷っている方々へ向け、公的介護保険と民間介護保険、二つの違いと連携した事例をお伝えしました。

確かに公的介護保険で受けられる介護サービスの範疇で、ある程度の介護は保障してもらえます。けれども、24時間の暮らしを考えると、補填したい部分も出てくるのではないでしょうか。

そんな時、現金で支給されて用途を自由に選ぶことができる、民間の介護保険はとても心強い存在です。ただし、老後に向けて充分な貯蓄がある場合には、やはり現金に勝る保障はありません。

老後に備えるであろう貯蓄や、遠距離介護の可能性の有無など、起こり得る未来を想定し、より公的介護保険外のサービスが必要になりそうであれば、民間介護保険を検討してみるのも、良いのかもしれません。

本記事を参考にしながら、自分のケースを想定し、今の暮らしが安心できるような選択をしてみてください。

まとめ