公的介護保険サービスを受けるには、「要介護認定」が必要になりますが、実際に介護が必要な家族がいなければ、なかなか分かりにくいですよね。

有料老人ホームの宣伝などでは、入所時の一時金が1,000万円などの広告もあり、預貯金が充分ではないと、ついつい漠然と、老後の介護への不安を抱いている方も少なくありません。

けれども40歳を過ぎると日本国民であれば、自動的に公的介護保険に加入されるので、きちんとした手順で申請をすることで、一定の介護サービスを誰でも受けることができます。

その内容をきちんと理解して、親の介護や自分自身の老後の不安を解消できたら、人生のひとつの漠然とした不安も解消できますよね。

そこで今回は、公的介護保険を受けるまでの手順や流れ、介護保険サービスの概要をお伝えします。

公的介護保険サービスを受ける。
介護者が押さえる手順とは

公的介護保険は自動加入

公的介護保険は名前の通り、公的なものですので40歳を過ぎると、誰もが自動的に加入するのですが、ただし一般的に年金を受け取る目安の65歳を境にして、第一号・第二号に分かれています。

ただし、支給限度額の1割は自己負担となり、全国的な目安はあるものの、地域によって支給限度額の違いも見受けられるので、注意をしてください。

公的介護保険と民間介護保険の違い

ここで多くの方々が悩む問題が、民間の介護保険に入った方が良いかどうか…、なのですが、民間の介護保険は公的介護保険サービスで賄えない部分の補填として役立ちます。

遠距離介護の時の介護者の交通費や、毎食の宅配サービスなど、より自由に用途が選べる年金や一時金と言う形での保障内容は、プラスαに助かります。

また、公的介護保険連動型の他に、保険会社が自分達の基準で判断するタイプの保険会社独自型も見受けられます。

公的介護保険サービス申請の流れ

公的介護保険のサービスを受ける場合には、医療機関に要介護認定をされた場合、まず市町村の役所へ要介護認定を申請しなければなりません。

介護プランを決めたらいよいよ、公的介護保険サービスの開始です！公的介護保険連動型の民間介護保険であれば、要介護認定を受けた書類で申請を行えば、こちらも保障が得られます。

理解しておきたい、保障内容

公的介護保険サービスは現物支給となりますが、要介護状態によって支給限度額が変わってきます。

以上ですが、この内１割は自己負担となり、「約」と記しているように、目安ではありますが地域によっても違いがあるので、住まいの自治体で確認をしてください。

民間の介護保険を受けている場合

前項でも少し増えれましたが、「民間の介護保険に入るべきか否か…。」と悩む方々も多いですよね。確かにその判断はファイナンシャルプランナーなどの専門家でもそれぞれに意見が分かれるところです。

一般的に老後の介護資金として、貯蓄をしておくと良いとされている金額は約300万円前後です。

時間外のホームヘルパーや掃除の依頼、食事の宅配など、どちらかと言えば介護と言うより、生活のサポートも見込みたいのであれば、貯蓄が充分でない場合には民間の介護保険が役立ちます。

いかがでしたでしょうか、今回は公的介護保険サービスを受けるまでの手順と、知っておきたい保障内容、民間の介護保険との違いなどをお伝えしました。

本文中で40歳～65歳までを第二号、65歳以上を第一号被保険者とお伝えしましたが、40歳～65歳までの第二号被保険者の場合には、特定疾患による介護状態にのみ、保障内容が施行されます。

確かに民間の介護保険や貯蓄があれば、家族が要介護状態になった時にも余裕はあり、精神的にも楽ではありますが、それらがない状態でも、公的介護保険のサービスもあることを理解してください。

さらに要介護認定を受けた後に介護プランを一緒に検討する、ケアマネージャーは後々まで相談できる、頼りになる存在として、介護家族や被介護者本人をサポートしてくれます。

地域のサポーターや周囲の人々と連絡を密に取り、頼れるところは頼り、相談をしながら、一人で抱え込まない対策が不可欠です。

まとめ