公正証書遺言書は、あまり遺言書に興味がないと、聞きなれない言葉ですよね。一般的にドラマなどでよく見られ、馴染みが深い遺言書と言えば「自筆証書遺言書」ではないでしょうか。

自筆証書遺言書は、遺言書のなかでも、自分の文字で遺言書を残して保管する「ひとつの種類」で、実はそれぞれの遺言者のニーズに合わせて全部で３種類あるのです。

そして手間暇とコストは掛かるものの、最も確実に施行されると言われているのが「公正証書遺言書」となります。ただどの種類にもメリットデメリットはあるので、その詳細を理解して決めることをおすすめします。

そこで今回は、遺言書を残す事を考えている方々へ向け、最も安全と言われる公正証書遺言書を中心に、遺言書の3つの種類をお伝えします。

公正証書遺言が最も安全！
遺言書3つの種類と基礎知識

遺言書の3つの種類

冒頭で増えたように遺言書には3つの種類があり、その遺言書が施行される確実性と手間暇やコストによって、遺言者がそれぞれを選んでいます。

公正証書遺言書が最も安全な理由

以上が自筆証書遺言書、秘密証書遺言書のメリットデメリットになりますが、「必ず施行される遺言書を書きたい。」と思うのなら、最も安全な公正証書遺言書がおすすめです。

さらに公正証書遺言書は公証役場で一定年数保管されます。遺言書が作成されてから20年とされています。

ただ、「保存期間の満了した後でも特別の事由により保存の必要があるときは、その事由のある間保存しなければならない」と言う公証人の規則もあるため、その後も保管されることが多いです。

公正証書遺言書を皆が活用しない理由

これだけ安全な公正証書遺言書ですが、一般的になかなか浸透しないのはなぜでしょうか。それにはやはり、コストの高さを挙げる方が多いです。

これだけ見ると少額に感じますが、これは「一人の相続人へ」のことです。つまり子ども３人へそれぞれ財産を残す時には、その金額分の料金を支払うことになります。

さらに証人が2人必要ですが、証人への日当を支払うことが多いため、合計するとそれなりの費用が掛かることになり、「後々気持ちが変わるかもしれない…。」と言う方は、変更のことを考えると、違う方法を選ぶ方も多いのです。

公証役場で提出する

さらに公正証書遺言書を公証役場に提出する時には、多くの必要書類があり、それを集めなければなりません。

また、2人の証人や遺言執行者（指定する場合には）など、関わる方々の生年月日などの基本情報も控えておいてください。公証人と打ち合わせをして、公証人から言われた必要書類は揃えておきます。

証人2名が確保できない場合

証人2人は自分で探してお願いすることももちろんできますが、証人になってはいけない立場が定められています。

公正証書遺言書の証人になると、遺言者の財産や相続内容も分かりますので、なかなか自分で上記の条件以外の人々から探せる方は少ないです。

そのため、司法書士や行政書士などの守秘義務を持つ第三者に依頼することが多く、そのため証人2人にもコストが掛かるケースが多くなります。

いかがでしたでしょうか、今回はより確実性の高い遺言書を残したい方々におすすめする、公正証書遺言書の概要と、自筆証書遺言、秘密証書遺言のメリットデメリットをお伝えしました。

公正証書遺言書はこのように、とても確実性の高い遺言書ではありますが、一方でコストも掛かるために、その時のきまぐれではなく、相続内容をとても吟味して決断しなければなりません。

本文でもお伝えしたように公証人の他、2人の証人も依頼しなければならないケースが多く、相続内容も相談すると安心できるため、司法書士や弁護士、行政書士事務所などに依頼する方も多いです。

もちろん、それぞれの要望によって自筆証書遺言書や秘密証書遺言書を選ぶ方も多いので、それぞれのニーズに合わせてピッタリの遺言書の形式を選んでください。

まとめ