「遺言書は、遺産が充分にある家で書くものだ…。」と、一般的な家庭ではあまり気にしたことがない方も多いですよね。けれども、遺産相続トラブルの32%が、1000万円以下の家で起きていると言う結果も出ています。

自分亡き後、大切に育ててきた子ども達が、充分に残していないはずの遺産相続でトラブルを起こし、絆が壊れてしまうのは、やはり避けたい方々が多いのではないでしょうか。

そんな時、生前に親ができる対策が「遺言書」です。この遺言書があるのとないのでは、兄弟間の相続トラブルだけではなく、葬儀やお墓などに至るまで、亡き後の手続きをスムーズに進められるのです。

そこで今回は、多くの終活をしている方々が、遺言書を残す理由をいくつかお伝えします。これを読めば、どうして遺言書が必要なのか、どのような内容に重点を置くべきかが、理解できるかもしれません。

遺言書の必要性☆
一般家庭でも準備したい５つの理由

遺産分割協議が入ると時間が掛かる

一般的な遺産相続では被相続人亡き後、残された相続人全員が集まって「遺産分割協議」を行い、相続人全員の同意を得て、初めて相続ができます。

会議などをイメージしても分かるように、相続人が多ければ多いほど、その意見をまとめる作業は困難です。

家によっては意見を取りまとめるリーダー的な存在がいないだけで、協議が長引いた事例もあるほどです。その点、遺言書で遺産分割を指定してしまえば、遺産分割協議なくしてスムーズに相続ができます。

遺産分割協議で兄弟間がもめやすい

今まで仲が良かったはずの兄弟が、自分達の遺産相続をきっかけにして、後々までヒビが入るような揉め事に発展してしまうのは、親としてはできる限り避けたい方は多いのではないでしょうか。

ただし兄弟間のトラブルを避けるために遺言書を残すのであれば、それぞれの遺留分は必ず守る事が大切です。

兄弟の誰かに財産が偏ると、その嫉妬心などからも確執を産みやすいうえに、遺留分を残していないために、遺言書も無効になります。

不動産の遺産分割の難しさ

一般的な家庭での相続トラブルに多い例が、相続財産がほとんど不動産だった場合です。

…などなどが考えられますが、相続の対象となる不動産に家族が居住していれば、その人が追い出されることのないよう、遺言書を残す方も多いです。

銀行口座が凍結される

人が亡くなるとその人の銀行口座は凍結されますが、その口座を再び家族が使えるようになるのは、遺産相続が終わった後です。

遺産相続が長引けば、その間に起こる葬儀はもちろん、法事などの出費がかさむことになります。

このような場合、遺言書があれば遺産分割協議の過程を経ずに相続を終えることができるため、迅速に相続を終え、口座を戻すことができます。

遺産分割協議で起こり得る調査

遺産分割協議を行っていると、思わぬ事態が起きることも多く、その過程やその前で調査が必要になる場面もしばしばあります。

遺言書では財産目録や相続人が明記されるため、このような調査費用などが発生せず、調査の労力も省いての相続が可能です。

いかがでしたでしょうか、今回は遺言書を残すべきか迷っている方々へ向け、一般家庭でも遺言書が役立つ事例と、今、終活をしている方々を中心に注目されている理由をお伝えしました。

ただ、遺言書は正確でなければ無効になります。相続人が全員記されていること、財産は全て明示されていること、さらには相続人全員の最低限の相続となる「遺留分」が確保されていることなどが、条件に挙げられます。

さらに、遺言書には公正証書遺言書、秘密証書遺言書、自筆遺言書の三種類がありますが、自筆遺言書である場合、その形式が間違えていれば、そこですでに無効になってしまう危険性も孕んでいるのです。

正確に遺言書を施行したいのであれば、証人とともに役所に届ける形式となっているため、手数料が掛かってくるものの公正証書遺言書や秘密遺言書がおすすめです。

家族への最後の心遣いとメッセージとして、遺言書を残してみるのも、良いのかもしれません。

まとめ