遺族が行う手続きは数多くあり複雑で、日ごろは馴染みのないものばかりなだけに負担が大きいですよね。突然の訃報でも病気の場合にも、精神的にも負担が大きいなかでこなさなければなりません。

それでも、遺族の手続きの多くが「期限」があり、葬儀前の手続きとなると故人の死後当日～翌日に行わなければならず、ただ右往左往してしまう方も多いのではないでしょうか。

さらに家族ですと家計を供にしてきた方も多いです。故人の口座を利用していたとなると、より早い段階で遺族が手続きを進めなければ、暮らしもままなりません。

何もない内はあまり考えたくはない事柄ですが、日ごろから理解していると、いざと言う時にも冷静に進めることができます。遺族の手続きが明瞭になることで、心の負担も少しは軽減されますよね。

そこで今回は、日ごろから理解しておくと役立つ、大切な家族を亡くした時に遺族が行う手続きを、葬儀前と後に分けてお伝えします。

【遺族の手続き】葬儀前葬儀後、
相続後に行う手続き

臨終を迎えたら（葬儀前）

自宅で亡くなってかかりつけ医に臨終を確認されたら、そのかかりつけ医に、病院なら病院で「死亡診断書」を受け取ってください。

自宅で突然亡くなるなどしてかかりつけ医がいない場合には、救急車を呼んで病院で臨終を確認してもらいます。警察の場合には「死体検案書」が発行されますので、これが死亡診断書の代わりです。

自分達で葬儀社を探して依頼しても良いですし、病院でも提携している葬儀社があります。そのままお通夜・葬儀をお願いできれば心強いですが、取り敢えず搬送のみを依頼しても問題はありません。

どちらにしても、すぐに枕飾りやお通夜、葬儀まで進める準備が必要ですので、葬儀社を探して打ち合わせを進めてください。

葬儀、火葬場での遺族の手続き（葬儀前）

現代、葬儀では遺体を火葬しますが、火葬をするには火葬許可証を受けなければなりません。そのため、地域の役場で火葬許可証の交付申請を行います。

沖縄では葬儀当日、全国的にも四十九日に遺骨を納骨するのが一般的ですが、近年では暫く手元供養を行う方、分骨も増えてきました。

時期が経っても埋葬をする際には、埋葬許可証は必要になるので、手元供養の際にも大切に保管してください。

遺族年金や年金の手続きを行う（葬儀後）

ほとんどの場合、故人の加入していた厚生年金や共済年金に合わせて、遺族厚生年金（遺族基礎年金）を受給することができますが、申請が必要です。

また、故人が年金受給者だった場合には社会保険事務所に、遺族は受給停止手続きを取らなければなりません。この遺族の手続きは2週間以内と期限が決まっています。

年金の受給停止手続きには、死亡届の他、年金証書と「未支給請求書（故人の死亡日前日までの受給を請求する書類）」を提出してください。

相続に関わる手続き（葬儀後）

家族が故人の口座で生計を立てていた場合、銀行に死亡届を遺族が提出すると、口座は凍結されてしまいますので、何かと大変になることが多いです。

水道や電気など、暮らしに関わるものは名義変更を行い、故人の口座で引き落としを行っていたなら、口座変更を進めてください。

特に凍結された口座は相続の確定をしない限り元に戻らず、名義変更もできません。引き落としが滞ってしまうので、早めの変更をおすすめします。

健康保険に関する手続き（葬儀後）

臨終を迎えて14日以内には、健康保険の返還（資格の喪失届）をしてください。

遺族は（故人が扶養家族でも）健康保険の手続きと同時に、国民健康保険であれば葬祭費、社会保険であれば埋葬料の申請を行うと、5万円～10万円ほどの補助金を受けることができます。

いかがでしたでしょうか、今回は大切な家族が亡くした遺族が行う手続き、葬儀前後の比較的早い段階で済ませたい事柄をお伝えしました。

今回は相続に関する業務は少し触れただけでしたが、相続の確定が終われば、不動産の名義変更や相続税の申告と納付、準確定申告まで、さまざまな手続きが待っています。

もしも余裕があるのなら、なかなか複雑で大変な作業ですので、当面暮らしに関わる遺族の手続きのみをこなして、残りは地域の司法書士や税理士、弁護士などの専門家にお願いする方法も一案です。

遺族が一人で手続きの余裕もない、精神的に負担が大きい、と言う場合には、葬儀社で専門家を紹介してくれたり、遺族が行う手続きまでを請け負ってくれる会社もありますので、ぜひ探してみてください。

精神的な悲しみも大きいなか、法事の準備も合わせて進めなければなりません。ムリをせず専門家や周囲の人々に出来る部分はお任せして、後々まで支障のないように労りながら進めてください。

まとめ