公的介護保険は国民であれば40歳以上の誰もが加入する介護保険ですが、家族が要介護状態になるなど身近な問題にならないと、なかなか詳しく把握している方は少ないですよね。

現代の日本では老後も働き続けることを前提とした、シニアプランを持っている方々が多く、住宅ローンなどでさえも、75歳・80歳などを完納としているケースも少なくありません。

一方で40歳を過ぎた頃から徐々に病気リスクも高まるため、要介護状態になってからの経済状態は、不安材料ではないでしょうか。未来への不安が襲った時には、何よりもその正体を詳しく数字で確かめると、具体的な対策が見えてきます。

そこで今回は、国民なら誰もが加入する公的介護保険の保障内容と具体例、対策をいくつかお伝えします。

公的介護保険はどこまで安心？
介護サービスの種類と費用

公的介護保険、65歳までと65歳以上

公的介護保険は40歳になると自動的に加入することができますが、40歳～65歳までは「第二号被保険者」、65歳以上で「第一号被保険者」と分類され、保障内容が変わります。

公的介護保険サービスを受ける時には、要介護の申請を行う必要がありますが、要介護認定を受けたら、担当のケアマネージャーがついて、介護プランを立てたり、サポートをしてくれるので、相談もできて安心です。

要介護状態の段階分けと支給限度額

前項で触れた要介護の段階ですが、名前で分かるように「要支援」の2段階は比較的症状が軽く、食事や排せつも自分で行うことができるものの、生活の一部においてサポートを必要とする場合を指しています。

これらの要支援状態の方を支援する公的介護保険サービスは「予防介護サービス」です。

そしてそれぞれの段階に応じて、支給限度額も比例し、自治体によって違いはあるものの、要支援1では約50,000円前後、要介護5になると、360,650円前後の現物支給となります。

ただし、このなかから1割は自己負担となりますので、全くお金がなくても良い、と言う訳でもありません。

要介護状態による介護サービスの内容

公的介護保険サービスは「現物支給」、つまり公的介護保険のサービスを受けてその1割を支払う、病院などと同じ仕組みで回っています。

その他、在宅介護の場合にはバリアフリーに家内を修繕する場合にも、要介護状態の段階や様子、支給限度額に合わせて受けることができます。

介護家庭の出費の一例

ただ、どうしても公的介護保険サービスは現物支給であること、その1割は自己負担となることがあり、出費が全くない介護は難しいかもしれません。

特に遠距離介護になってくると、介護者が実家まで通う交通費、公的介護保険サービスを受けている時間外に充てる介護サービスなども必要になってくるので、余計に出費が掛かりがちです。

…　これらの毎月の金額を合わせると73,400円となり、これが毎月介護に掛かる出費となりました。

余分経費を補てんする方法

実際に数字にすると漠然としたものも具体的になり、少し不安も解消されますよね。頑張れば手が届くお金とは言っても、月額約10万円を、終わりなく支払い続けることになります。

介護者が支払うとなれば、まだまだ若い世代の家計には大きなダメージですし、子育ても真っ只中となると、子どもにもお金を掛けなければなりません。

預貯金も民間の介護保険もない場合、持ち家であれば「リバースモーゲージ」と呼ばれる、行政が始めた借入れ制度を利用する方法も検討してみてください。

いかがでしたでしょうか、実際に介護に直面しないと、なかなかその制度を詳しく知ることがないために、時にはイタズラに不安に掻き立てられることも多い、介護に掛かる費用についてお伝えしました。

特に誰もが加入している公的介護保険内で、どれくらいのサポートを受けられるのか…は、介護に備えていない家庭では、知っておきたい事柄ではないでしょうか。

親の介護に直面した時、自分達の家庭も共倒れになっては、お互いに生活どころではありません。冷たいと感じる方もいるようですが、親のお金から介護費用を捻出することは、後々共倒れにならない大きなコツです。

持ち家でもなく現金が捻出できないならば、公的介護保険サービス内でも充分に介護サービスが受けられると考え、「ムリをしない」ことも意識してください。

困った時には地域のエリアマネージャーや施設の人々、地域のシニア向け講座やコミュニティーもあるので、どんどん相談して、一人で抱え込まない介護が大切です。

まとめ