おひとりさまの老後破産、「他人事ではない！」と感じている方も多いですよね。ひと昔前の日本とは違い、今では40代50代でも年収300万円・400万円台の世帯も少なくありません。

年収が低ければ将来年金を受け取る額も少なくなりますが、その年金も将来はさらに減少するとなれば…、昔のように「定年退職したら年金生活！」と気楽に構えている方は少ないのではないでしょうか。

確かに、「でも今は暮らしと子どものお金で対策ができない！」と言う方が多いです。ただ、そんな現状だからこそ、少しでも将来への対策をちょっとずつ地道に整えて行く方が、安心材料が増えますよね。

そこで今回は、おひとりさまの老後破産を防ぐために、現役時代から取りたい対策を5つ、お伝えします。

おひとりさまの老後破産を防ぐ！
現役時代からの5つの対策

老後破産の原因を理解する

おひとりさまの老後破産を回避するには、まずはその原因を理解しなければなりません。まず、老後破産に至る方々は「楽観的」な方がとても多いです。現役時代に老後について「何とかなる」と考える方が老後破産に陥りやすくなります。

「生涯平均年収」を基準に節約をする

ここで多くの方々が疑問に思うのが「生活水準を変えられなかった。」と言う原因です。「節約すれば良いのでは？」と思うところですが、いざ年金生活に突入すると、何十年と続けてきた習慣を変えるのは大変だと分かります。

現役時代は50代を過ぎたあたりから、思わぬ出費に悩まされることも多くなります。日本人の場合、おひとりさまの老後破産につながる、現役時代の出費で多いのは、「家」「車」「教育費」です。

おひとりさまの老後破産に陥った方々へのヒアリングで気づく特徴に、「日本人特有の見栄」がありました。

例えば、「子供には習い事（塾）に行かせなければ…」「卒業式では見栄えのするものを…」などの他、家や車でも、ムリをしてローンを組む傾向があるのです。

ぜひ周囲の目に流されず将来まで見据えた、おひとりさまの老後破産につながらない、消費生活を選択してください。

老後のお金を明瞭にする

自分の「生涯平均年収」を見極めるためには、おひとりさまの老後破産に陥らないための暮らしをシュミレーションしなければなりません。

単身高齢者の家計で大きく違うのは住居費で、住宅ローンを抱えているなどの他、老人ホームの場合にも高くなりがちです。家計の内訳は別記事で詳しく説明していますので、そちらも参照してみてください。

※　参照「おひとりさまの老後、家計の実態。日本人が陥りやすい罠」

毎月の不足額を補充する対策を取る

現在、一般的な年金額は個人事業主だと9万円前後、サラリーマンだと15万円前後が多いです。

今の日本人の暮らしを考えると、どうしても不足分が発生しやすく、これが長寿と相まって、おひとりさまの老後破産につながります。ぜひ早い段階から対策を取ってください。

おひとりさまの老後へ現在の収入を回すには、やはり積立貯蓄が助かります。現在人気の方法は「自分年金」などと言われる「ideco」、そして個人少額投資となる「NISA」ではないでしょうか。

「NISA」は初心者でも始めやすい資産運用のひとつでもあります。これらの二つの方法を組み合わせる方も多いので、ぜひ試してみてください。

地域活動に積極的に参加する

おひとりさまの老後破産のひとつには、高額の医療費などもあります。特に軽度の要支援・要介護1・2の状態は、近年では介護保険サービスも少しずつ減少してきており、民間サービスを利用する方が増えてきました。

ただ、民間サービスはひとつひとつは数千円かもしれませんが、積み重なると年金生活の世帯には響く出費となりがちです。

いかがでしたでしょうか、今回はおひとりさまに多い老後破産を避ける、現役時代からの対策についてお伝えしました。体力的にも世間の受け入れとしても、すでに高齢となった、おひとりさまの老後破産後に挽回するのは至難の業です。

一方、現役時代であれば体力的にも挽回は十分に可能ですので、少しでも早い段階から自分の年金額を把握してはいかがでしょうか。

今、インターネットなどでおひとりさまの老後破産について注目されているものの、まだまだ「自分は大丈夫だろう…。」と考えている方が少なくありません。

けれども2014年時点では老後破産に陥っている方は200万人、単身高齢者世帯は600万人でしたので、単身高齢者世帯の3人に1人が老後破産に陥ったことになります。（しかも、生活保護受給者は数に入っていません。）

今現在でも少子高齢化、超高齢化社会は広がり、年金受給額は不安定、介護保険サービスの縮小も見られるようになりました。ぜひ一度、まだまだ挽回のできる時代に、自分の将来の家計を見直してみてはいかがでしょうか。

まとめ